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発信時間：2018-03-08 11:15:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　3月11日は東日本大震災7周年にあたる。当時、地震による津波で福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生し、放射能汚染が広がった。日本の消費者庁はこのほど、福島県産食品を購入したいと思うかについて消費者調査を実施した。それによると、福島県産食品を購入したくないと回答した人は過去最低の12.7%だった。

 

　JNNによると、消費者庁は年に2回、東京や大阪などの約5000人を対象に原発事故による風評被害について調査している。今年2月の調査では、「福島県産食品を購入したくない」と回答した人は調査開始以来最低の12.7%だった。

 

　また、今年1月に消費者庁が全国約7000人を対象に実施した調査では、「福島県産の野菜、果物、米を購入していない」と答えた人は18.5%だった。その理由で最も多かったのが「特別な理由はない」、次に「近所に売っていない」が多い。そのほか、6.2%が「放射性物質が心配」と回答。

 

　消費者庁は、国民に現地の実際の状況を知ってもらう努力を続けるとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月8日

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