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発信時間：2018-03-07 16:56:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、原発のない社会の実現を目指す日本の市民団体「原子力市民委員会」は6日、福島県に報告書を提出し、東京電力福島第一原発の廃炉問題について、安全性と経済性を考慮すれば、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しなどの作業は、放射線量が下がった後の100年以上後に実施すべきだとの見解を示した。

　同委員会の大島堅一座長は福島県庁で記者会見し、「廃炉の完了を30～40年とする政府と東電の目標は非現実的で、不誠実だ」と批判した。

　報告書によると、第一原発の廃炉現場の放射線量は100年後には現在の約16分の1、200年後には約65分の1となる。当面は必要最低限の作業を実施することで、作業員の被ばく量や廃炉費用、国民負担などを最小に抑えられるとしている。

　経済産業省は、廃炉と放射能汚染水処理の費用を8兆円としているが、委員会は30兆円が必要だと推計している。委員会はさらに、100年後に燃料デブリを取り出せば、費用は約3分の2の19兆円ですみ、作業員の被ばく量も半分以下に抑えられるとしている。

　汚染水の浄化処理で放射性物質トリチウムを含む処理水が産出される問題については、市民委員会は、123年後には放射線量は約1000分の1以下に低下することから、長期保存後に海への排出を検討することを提案している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月7日  

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