文字 中日両国 > 

発信時間：2018-03-21 10:27:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　『日本経済新聞』は19日、アリババグループは今春に日本で日本人向けのスマホ決済サービスを開始する予定だったが、開始時期を延期したと伝えた。アリババは日本の銀行口座を通じてサービスを行う方向で進めていたが、個人情報の漏えいを懸念する銀行からの協力がまだ得られていないという。また、日本政府も情報が中国に漏れることを懸念している。

 

　アリババが進めているのはスマホ決済サービス「支付宝」の日本版。日本ではコンビニエンスストアのローソンなどが訪日観光客を引き込むために支付宝の端末を積極的に導入している。日本の導入店舗は4万店に上る。

 

　報道によると、みずほ銀行などの日本の銀行3大手は、スマホ決済に使用する「デジタル通貨」を開発している。利便性の高い支付宝と提携すれば普及する可能性があるが、これらの銀行は消費者の取引情報などのデータが中国に流れることを懸念している。2017年末に東京で開かれたプロモーションで、「支付宝は金融から保険まで日常生活の全てをカバーする」という紹介があると会場は静まり返った。また、日本の政府関係者の間で、「中国政府が支付宝などを支援するのは個人情報を取得するため」という声もある。日本の金融庁は、QRコード決済利用の登録時に審査を厳格にすることを検討している。『日本経済新聞』は、日本の銀行の協力がえられなければ、支付宝の日本人向け決済サービスは行き詰まる可能性があると論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月21日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る