日本メディアによると、物流管理業務を行うイオンの子会社・イオンディライトが、4月に中国のIT企業の深蘭科技と合弁会社を設立し、中国で無人小売サービスのテストを行うことがわかった。
双方は中国と日本のスマート物流管理、小売アップグレード、セキュリティ管理などの人工知能(AI)市場に進出し、中国でAIを使った無人店舗とスマート・ショッピングセンターを展開する計画。
イオンは約1000億円を投資し、65%の株式を取得。合弁会社が開発した技術はまずイオンの中国国内の店舗に導入し、日本などのアジア諸国への拡大を検討する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月21日