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日韓、モバイル決済の普及を推進。
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モバイル決済は中国人の消費スタイルを変えたと同時に、国外の業者や消費者からも人気を集めている。韓国と日本は近ごろ、中国市場からモバイル決済の経験を学んでいる。
中国人観光客の消費習慣に合わせるため、韓国と日本の業者は次々とモバイル決済業務を開始している。中でも中国人観光客が密集する観光スポット、免税店、飲食店などでは各種のモバイル決済のマークを目にすることが増えた。
韓国の大手モバイル決済業者の間でも競争が激化している。韓国メディアは、韓国のモバイル決済分野は流行にはるかに遅れていると論じた。資料によると、韓国の2017年のモバイル決済額は15万ウォン（約885億元）。一方、17年10月末時点の中国のモバイル決済額は約150兆元だった。韓国の業者はこの巨大な市場チャンスに目をつけ、支付宝などの中国企業との提携に乗り出し、モバイル決済の普及を加速化させている。2017年1月、螞蟻金服は韓国のKakao Payに2億ドルを投資することで戦略的協力協定に調印したと発表。Kakao Payは支付宝と整合し韓国の数万社の業者と提携し、中国人観光客はKakao Pay提携業社で支付宝での決済が可能になる。支付宝提携業社とアリババ傘下の通販サイトでもKakao Payが使用できる。
日本のコンビニ大手のローソンは2017年1月、支付宝を全国に導入。今年2月1日、小売大手イオングループの傘下約320店舗もWeChatと支付宝を導入した。通信大手のドコモは今年4月にQRコード決済サービスを開始する。銀行3大手の三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほグループ、三井住友はスマホ決済分野の提携を展開。3行は決済用QRコードの基準を統一し、2019年の導入を目指す。『日本経済新聞』は、これは日本のキャッシュレス社会実現を加速化し、銀行の業務効率の向上を促すと分析した。
ある分析によると、モバイル決済の普及は決済手順を簡略化し消費を促すだけでなく、銀行コストの削減、業務効率の向上にもつながり、地方銀行の構造性改革を後押しする。米ボストン・コンサルティンググループは、「日本の現金決済率は65%で、先進国の平均水準の2倍前後。日本の現金決済による計算、輸送、保管、回収などのコストは年間2兆円に達するが、キャッシュレスだと店頭スタッフとATMの数を減らすことができ、コスト削減につながる」との見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年3月27日
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