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発信時間：2018-03-27 13:32:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、日本監査署の審査で、東京電力が福島原発事故関連で支払う賠償額が、前払金を含め2017年末時点で7億6821万元に達したことがわかった。中には受理から支払いまで5年、1847日に及ぶこともあるという。

 

　報道によると、法人への賠償額が最も高く3億3697万円、続いて個人3億3661万円、団体7933万円の順に多い。賠償件数は279万2576件。

 

　被害者死亡による遺産相続手続き、追加書類の提出、被害者の受領額への同意などに時間を要する場合、受理から支払いまで時間がかかる。

 

　自主避難者を除いて、個人への受理から支払いまでの平均日数は51.1日、2014年9月末より11日増加した。損害の項目別でみると、「避難・帰宅費用」が最も長く、平均所要日数は71.76日。「家財」は57.49日、「 一時立入費用」は55.40日、「精神的損害」は46.59日、「就職不可の損害」は40.47日。

 

　監査機関は、「時間の推移に伴う個別の状況を考慮し、適切に審査し、賠償処理を促したい」とした。

 

　日本政府は東電に13兆5000億円を無利息で貸付け、うち賠償金の上限を7兆9000億円としている。日本監査署は、「上限内に抑えられるかに注意する必要がある」とし、経済産業省に対し、今後上限を引き上げる必要がある場合、負担の方法と必要性を国民に十分に説明する必要があると促した。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月27日

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