中日両国 > 日本企業がベトナムで好評 ODAと高品質が武器に
日本企業がベトナムで好評 ODAと高品質が武器に。現地の店を巡ると、経営者は日本製の電子製品や玩具を特に推薦する。日本企業のベトナムにおける影響力は、「肉眼」で目にできるほどだ…
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道路を走るコンパクトカーの多くがトヨタ車で、トラックはスズキやいすず製だ。イオングループが投資するチェーンスーパー「フィヴィマート」を、どこでも目にすることができる。現地の店を巡ると、経営者は日本製の電子製品や玩具を特に推薦する。日本企業のベトナムにおける影響力は、「肉眼」で目にできるほどだ。
ベトナム計画投資省の統計データによると、日本は2017年に再び最大の対ベトナム投資国になり、91億1000万ドルで対ベトナム投資全体の25.4％を占めた。2014−16年の3年間は、韓国が首位をキープしていた。投資規模の他に、日本の昨年の対ベトナム投資プロジェクト件数は、前年比23％増の1025件に達した。
日本企業のベトナムにおける重点投資分野は、インフラ整備、小売、食品などとなっている。イオングループは2015年にハノイ初の大型ショッピングセンターをオープンさせた。同社は今年3月、2店舗目の建設を開始した。ロッテの大型ショッピングセンターはこれまで、ハノイで最高級の外資系ショッピングセンターだったが、イオンの影響力が急拡大している。同社の責任者は「ベトナムでは、日本の製品とサービスに対する信頼性が高い」と話した。
最新の統計データによると、ベトナムで設立された日系企業数は2500社を超えており、85％以上が黒字となっており、数年前の55−60％より向上した。投資環境の改善により、日本企業の約7割が投資拡大を検討している。
中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は、ベトナムを訪問し日越関係のリサーチを行ったことがある。盧氏は環球時報の記者に対して「日本企業がベトナムで好評を博しているのは、政府開発援助（ODA）の先行投資によるものだ。日本の対ベトナムODAは世界最大規模で、政府はこれを通じベトナムの大型インフラの整備を援助している。これには高速道路、都市ライトレール、火力発電所などが含まれ、高品質インフラの看板を掲げている」と指摘した。
「国際協力銀行の職員と交流した際に、ベトナムにおける日本の主なライバルは、韓国やシンガポールだと言われた。ただし日本企業の自動車、電子製品などの高付加価値製造業の市場シェアは常に安定しており、揺るぎなき信頼を形成しているという」
当然ながら日本の対ベトナム投資には、まったく問題がないわけではない。日本企業がハノイで投資建設するライトレール1号線については2014年に、請負業者がベトナム交通部門に賄賂を渡していたことが発覚した。ベトナム社会は日本の投資家に反感を募らせており、同プロジェクトの建設は現在も再開されていない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月29日
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