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発信時間：2018-03-29 09:58:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　日本の財務省が学校法人森友学園の国有地取得に関する決裁文書を書き換えていた問題で、国会は27日に重要参考人の一人、当時の財務省理財局長の佐川宣寿を証人喚問した。佐川氏は重要問題の答弁を拒み、同日の審議では実質的な進展がなかった。新華網が伝えた。

 

　財務省及び検察機関の調査結果がまだ発表されておらず、今後の成り行きは不透明と分析されている。問題がエスカレートすれば、副首相兼財務大臣の麻生太郎氏が辞任を迫られ、安倍晋三首相の自民党総裁再選にも影響が生じうる。

 

　答弁を拒否

 

　佐川氏は27日に国会で、財務省の書き換えの責任は自分にのみあるとし、スキャンダルの土地売却及び書き換えが安倍夫妻、麻生氏、その他の政治家の影響を受けたことを否定した。また佐川氏は森友学園に国有地を低価格で売却したことを、正当かつ規定に合致していたと今も判断しているとし、また昨年にスキャンダルを受け国会で答弁した際に虚偽の発言をしたことを否定した。

 

　「誰がなぜ書き換えを指示したのか」といった文書書き換えに関する一連の問題について、佐川氏は「検察機関の調査中で、刑事告発の恐れがある」ことから、答弁を拒否した。共同通信の統計データによると、佐川氏は同日国会で、議員からの質問を56回拒否した。

 

　疑惑が深まる

 

　多くの市民が27日、国会周辺で抗議活動を行い、内閣総辞職を求めた。市民は「嘘をつくな」と叫び、佐川氏に国会で事実を述べ、スキャンダルの真相を一日も早く明らかにするよう求めた。

 

　日本メディアの報道によると、佐川氏は重要問題の答弁を拒否し、かつ安倍夫妻やその他の政治家のスキャンダル及び書き換えとの関連性を断固否定した。これは安倍政権による「書き換えは財務省理財局の独断専行」という発言と合致するようだが、スキャンダルの疑惑はさらに深まった。

 

　野党は佐川氏が重要問題に答えず、国会審議から意義が失われていると批判した。立憲民主党国会対策委員長の辻元清美氏は、佐川氏はすべての責任を財務省理財局の範囲内に限定しており、一日も早い幕引きを狙っていると判断した。日本共産党書記局長の小池晃氏は、今回の証人喚問は火に油を注いだようなもので、国民の疑惑の火を激しく燃え上がらせたと表明した。

 

　野党はさらに、安倍昭恵氏らその他の重要人物の証人喚問により、真相を徹底究明するよう求めている。自民党前幹事長の石破茂氏も、書き換えを指示した責任者や目的などの重要問題の結論が出ておらず、（昭恵氏ら）関係者が立ち上がり声を出すべきだと指摘した。

 

　「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏はこのほど、新華社のインタビューに応じた際に「問題の鍵は安倍夫妻に握られている。財務省は彼らを守るため文書を書き換えた可能性が高い。政府と財務省は現在、責任を佐川氏一人に押しつけることで責任逃れしようとしており、問題解決の誠意がない」と話した。

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