中日両国 > 森友学園スキャンダル拡大 安倍首相は「四面楚歌」に
森友学園スキャンダル拡大 安倍首相は「四面楚歌」に。友学園の関連決裁文書が改ざんされていた問題で、安倍政権は、政権中枢に責任があるとの批判を避けるため、責任の官僚への押し付けをはかっている…
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海外メディアによると、森友学園の関連決裁文書が改ざんされていた問題で、安倍政権は、政権中枢に責任があるとの批判を避けるため、責任の官僚への押し付けをはかっている。安倍政権は、安倍首相の盟友である麻生太郎副総理兼財務相の進退を問う論調を封印し、権力基盤を維持しようとしている。だが野党だけでなく、与党内からも、麻生氏の続投に厳しい目を向ける人がおり、事態がいかに発展するかはまだ予測できない。
▽官僚に責任転嫁 与野党対立深まる安倍
共同通信の13日の報道によると、麻生氏は12日、メディアに対し、文書改ざんは、理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁とつじつまを合わせるために理財局が独自に取った判断だったとの見解を繰り返し、決裁の最終的な責任者は「佐川」であり、自らの進退問題は「考えていない」とした。安倍首相もメディアに対し、麻生氏の続投を支持する考えを示した。
首相官邸によると、理財局は、首相を守るためではなく、財務省のために改ざんを行ったのであり、首相はその事情を当然知らず、麻生氏もまったく知らなかったという。少なくともこうした論理で事態の収束をはかっている。安倍政権は、国税庁長官を辞した佐川氏までに責任追及を止め、防御線を張り、監督責任のある麻生氏まで火の粉が飛ぶのを避けようとしている。
野党はこれを「民主主義に対する冒とくだ」と批判し、麻生氏だけでなく安倍政権全体の責任だと攻勢を強める構えで、国会審議に応じない方針を固めている。
日本経済新聞中国語版電子版の14日付けの記事によると、学校法人森友学園に国有地を売却した財務省の決裁文書が書き換えられていた問題をめぐって、日本の各党は、佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して質問するかなどの問題について激しい攻防を繰り広げている。与党自民党内の一部も佐川氏を呼んで答弁させることに同意している。麻生太郎財務相の今後の進退問題をめぐる対立もますます激しさを増しており、ある自民党幹部は、麻生氏の進退問題に火がつけば、「政治責任の追究を求める声を止められなくなる」と懸念している。
記事によると、安倍政権側は、与党が議席数で優位にあることを利用し、国会の予算審議の難関を突破し、森友問題を収束させようとしていｒ。森友文書の「書き換え」を財務省内の問題と位置付け、麻生氏を含む政権幹部の責任の追究には応じない構えだ。
だが自民党内にも、麻生氏の進退を条件として、国会の混乱で危ぶまれる予算関連法案の通過の確約を野党から取るべきだとの意見がある。ある自民党幹部は、野党の抵抗によって法案審議は緊張が高まっており、通過の見通しは立っていない。
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