中日両国 > 森友学園スキャンダル拡大 安倍首相は「四面楚歌」に
森友学園スキャンダル拡大 安倍首相は「四面楚歌」に。友学園の関連決裁文書が改ざんされていた問題で、安倍政権は、政権中枢に責任があるとの批判を避けるため、責任の官僚への押し付けをはかっている…
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▽麻生氏辞任も浮上 安倍首相は四面楚歌に
共同通信の13日の報道によると、麻生氏は、2012年末の第2次安倍政権発足以来、菅義偉官房長官とともに同一の職務を担当し続けてきた政権の中心的人物であり、自民党第2の派閥の指導者でもある。事態が進退問題に発展すれば、9月に行われる自民党総裁選での安倍氏の選出にも黄色信号が灯り、その後の改憲に向けた戦略も大きく乱されることになる。
自由党の共同代表を務める小沢一郎氏は記者会見で、安倍氏と麻生氏は引責辞任すべきだと主張した。自民党内でも、政務調査会長の岸田文雄氏や経済再生担当相の茂木敏充氏らが麻生氏の後任候補とささやかれている。党内の重要人物は「麻生氏を続投して問題を先送りするのは最悪だ」と語る。
自民党で閣僚を務めたある人物は「森友問題は昨年から今まで続いている。安倍政権には珍しいダメージコントロールの失敗だ」と語る。
シンガポール紙「聯合早報」電子版の14日の記事によると、事態を重く見た自民党は13日、真相が明らかになるまで徹底的に追究することを国会に求める声明を声明を出した。党内のある議員は「政府の信頼を揺るがす問題だ。残念で、失望している。追究なしには国民の信頼を得られない」と批判した。
報道によると、日本首相官邸の周囲には13日、1千人以上の市民がデモに集まり、「安倍内閣は退陣せよ」と求めた。今では野党だけでなく、自民党内からも、党総裁の座を奪おうとする政敵が辞任を迫り始めており、安倍氏は四面楚歌に陥っている。
日本NHKの13日の報道によると、日本検察はすでに、財務省の公文書改ざん事件の調査に着手し、書き換えを指示した財務省内のメールの調べを進めている。また森友学園の国有地売却をめぐるスキャンダルに関係して自殺した近畿財務局職員が残した記録も書き換えの真相究明に手がかりを与えている。
また日経新聞電子版の14日の記事によると、安倍政権は、当時の理財局局長だった佐川氏の国税庁長官辞任によって事態を収束させようとしたが、こうした手法に批判が高まれば、国会の運営はさらに困難となり、麻生氏の辞任も避けられなくなる見通しだ。
記事によると、麻生氏は政権の核心をなしているだけでなく、日米経済対話の責任者でもあり、安倍政権は麻生氏を「かけがえのない人物」とみなしてきた。もし麻生氏が政権を離れることになれば、安倍政権が受ける打撃は想像を超えるものとなり、内政と外交の両面で大きな痛手を受けることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月20日
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