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発信時間：2018-03-28 16:53:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　日本メディアによると、日本衆議院予算委員会は現地時間27日午後、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされていた問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏を証人喚問した。佐川氏は、「刑事訴追を受ける恐れがある」ことを理由に終始証言を拒否した。

　記事によると、森友学園の関連文書改ざんの経過や動機、指示系統などをはっきりさせるという肝心な点での進展はなかった。昨年、財務省理財局長として国会で答弁した際、学園との交渉の記録は破棄したと発言したことについて、佐川氏は説明が「丁寧さを欠いた」として謝罪した。野党側は、真相を明らかにするには、安倍晋三首相夫人の昭恵氏を喚問する必要があると主張している。

　記事によると、佐川氏は、改ざん前の文書に昭恵夫人にかかわる記述があったかとの質問に対しても証言を拒否した。佐川氏は証人喚問の間にも、「どういう経緯で誰が指示したか答えていないので（真相は）明らかになっていない」とし、裁判と司法の判断を仰ぐとした。

　国有地の貸与と払い下げ、学園との契約締結の過程で、安倍首相と昭恵夫人の影響がなかったかとの質問に対しては、佐川氏は、財務省の職員には「すべて逐一確認したわけではない」とし、安倍首相らへの「忖度」がなかったかについては、「一人ひとりの内心の事なので答えられない」と明確な態度表明を避けた。

　交渉の記録を廃棄したと答弁していたことについて、佐川氏は、「理財局に文書の取り扱い規則を確認したということでそう答弁してしまった。申し訳ない」と謝罪した。

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