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発信時間：2018-03-28 16:53:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　佐川氏は学園との契約について、「適正に行われたと今でも考えている」と主張した。約8億円の値下げの根拠となったゴミの撤去費用については「国土交通省大阪航空局がきちんと算定したと思う」と述べた。土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏から森友学園問題について引き継ぎを受けたかとの質問に対しては「一切受けていない」と答えた。

　佐川氏はこのほか、改ざんは「当時の理財局長の私の重い責任だ」とした。太田充理財局長が佐川氏の改ざんへの関与の度合いが大きかったと国会で答弁したことについては「財務省の調査の中身を知らないのでコメントする立場にない」と答えた。
　

　近畿財務局の男性職員の自殺について、佐川氏は「亡くなった経緯などは一切承知していない」としたが、上司の指示で財務省の決裁文書を書き換えさせられたとこの職員が書き残していると言われると、「仮にそういうことなら申し訳ない」と述べた。また佐川氏は、証人喚問に際しては、自分も補佐人の弁護士も政府や与党の関係者と接触はしていないと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月28日  

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