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発信時間：2018-03-23 13:33:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し「改ざんは本省が指示していた」との趣旨の説明をしていた。日本メディアが伝えた。

 

　特捜部は財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日の証人喚問後、聴取する方向で検討。指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極めるとみられる。

 

　特捜部は学園側と交渉した財務省近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑などの告発を受け、捜査してきた。

 

　関係者によると、特捜部は遅くとも昨年末までには改ざんの事実を突き止めていた。財務省は当初、改ざん後の文書を検察側に提出していたが、検察側は改ざん前の文書の存在を把握しつつこの文書を受け取った。特捜部は関係する複数の財務省職員の聴取を行った。それにより、本省からの指示だったという説明が得られた。

 

　今月7日の神戸市の自宅で自殺した近畿財務局の男性職員は残したメモの中で、上司の指示により「書き換えを求められた」としている。

 

　財務省は森友問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけ、14件の決裁文書を改ざんしたと指摘されている。麻生太郎副首相兼財務相は、佐川氏の国会答弁との整合性を保つため、理財局の一部職員の指示により文書が書き換えられたと説明していた。

 

　財務省によると佐川氏は福田淳一財務事務次官からの質問に対して、「文書の審査を担当していた局長として責任を感じている。しかし刑事告発される恐れがあることから、いかに参与したかについてはコメントを控えたい」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月22日  

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