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発信時間：2018-03-29 09:58:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　不穏な動きも

 

　日本の複数の主流メディアが行った最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は再びスキャンダルの影響を受け、30％前後まで急落した。

 

　日本共産党国際委員会事務局長の田川実氏は、新華社のインタビューに応じた際に「政府は傍若無人な振る舞いを続け、野党が一致団結し安倍政権に対抗するチャンスを与えている。野党共闘の流れが明瞭になりつつある」と述べた。

 

　野党が「安倍一強」の局面を打破するチャンスを迎えているほか、スキャンダルにより連立与党内でも不満の声があがっていると指摘する声もある。

 

　石破氏は27日、政府の誤魔化しを図る姿勢に異議を唱え、第3者独立機関に書き換え問題の調査を依頼すべきとした。自民党と連立与党を組む公明党党首の山口那津男氏もスキャンダルの影響が広がるなか、財務省に真相徹底究明を繰り返し要請した。

 

　日本メディアは、安倍首相はこれまで麻生氏を推してきたが、事態が深刻化すれば麻生氏を切り、責任を取らせざるを得なくなる可能性があると報じた。また森友問題は安倍首相が今秋の自民党総裁選で再選を果たす妨げになりうる。自民党内では総裁選の出馬意向を持つ実力者が動き出し、世論の反響とスキャンダルの政権への影響を注視している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月29日   

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