中日両国 > 安保関連法の施行から2年 日本の防衛に不穏な動きも
安保関連法の施行から2年 日本の防衛に不穏な動きも。本日で日本の安全保障関連法が施行から2年となった。最近の一連の動きを見ると、日本自衛隊の軍事任務が拡大し、米軍との一体化が進んでおり、専守防衛に質的変化が生じている…
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29日付北海道新聞は社説で、「本日で安全保障関連法が施行から2年となった。最近の一連の動きを見ると、自衛隊の軍事任務が拡大し、米軍との一体化が進んでおり、専守防衛に質的変化が生じている」と論じた。統計データによると、自衛隊はこの2年間で米軍の艦艇を保護する「武器等保護」を2回実施し、さらに米イージス艦に海上給油を実施した。共同通信は「政府は情報公開に消極的で、国民の目が届かないところで日米軍事一体化が加速している」と伝えた。
日本陸上自衛隊は27日、南西諸島の離島防衛能力を強化するため、長崎県佐世保市で「水陸機動団」（日本版海兵隊）を創設した。同団の規模は当初2100人ほどだが、長崎から南西諸島では距離があるため、沖縄県にも部隊を駐留させ3000人規模に拡大する構想もある。
日本陸上自衛隊の指揮を担当する「陸上総隊」が同日、北京で設立された。これは1954年の陸上自衛隊創隊以来、最大の組織改編となった。陸上総隊には6つの直属機構がある。「水陸機動団」を直接指揮・管理するほか、指揮権が分散していた5つの方面隊を統一的に指揮する。また陸上総隊内には米軍司令部と情報供給できる連絡窓口が設置された。これにも日米軍事一体化を促進する狙いがある。共同通信は「今回の組織改編には、指揮・命令システムを統一し、南西諸島の防衛能力を強化する狙いがあった」と報じた。米軍と海自・空自の連携も陸上総隊が統一的に担当するため、日米軍事協力がよりスムーズになると分析されている。
日本の最新の防衛動向は、日本各界から警戒・懸念されている。テレビ長崎の報道によると、長崎県平和運動センターは27日に佐世保市で集会を開き、水陸機動団の創設に反対した。名古屋大学の飯島滋明准教授は現場に集まった約100人の市民に対して、安保関連法に基づく水陸機動団の創設により、自衛隊は米軍の海外での戦闘に参加することができ、憂慮すべき事態だと話した。日本国内では、陸上自衛隊の指揮権の統一に反対する声がある。コントロール喪失のリスクがあるからだ。
日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗は27日の社説で、日本の新たな防衛動向を批判し、「安保関連法の実施を背景とし、水陸機動団は自衛隊と米軍の海外共同作戦体制の一環になる恐れがある」と論じた。韓国のハンギョレ新聞は「戦後の平和憲法の制限により、陸上自衛隊は統合されていなかった。今回は周辺の脅威を口実とし、60数年ぶりに統合を実現した。この動向は懸念すべきだ」と報じた。
日本の市民団体「村山談話を継承し発展させる会」は28日に東京で集会を開き、日本国内の一部勢力が周辺の脅威を煽っていることに反対し、政府がこれを口実に軍備拡張していることに抗議した。同会の藤田高景理事長は「政府は2015年に安保関連法案を強行可決し、このほどさらに陸上総隊と水陸機動団を創設した。防衛費は6年連続で増加している。これらの動向は懸念すべきだ。世界の平和を愛するすべての人が、これに警戒を強めることを願う」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月30日
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