安倍政権は昨年より、対中関係改善の願いを示し続けている。「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の参加への意欲、二国間首脳会談の開催の提案、李克強総理の日本招待など、どれもが心がこもっているように見える。李総理は、今年上半期に中日韓首脳会談と結びつけ、正式に訪日することを前向きに検討すると表明した。今年の春、中日関係も「小春日和」を迎えている。
過大視できない安倍氏の「真心」
それでは、これで安倍首相が戦略を変え、「真心」を持ち中国との友好とウィンウィンを求めていると判断できるのだろうか。少なくとも現時点では、これを過大視することはできない。中短期的に、安倍首相の対中政策の基本方針や立脚点が、根本的に調整されることはない。米国がオバマ政権や共和党の方針に従いアジア太平洋でリバランスやTPPを続けていたならば、中国の一帯一路の成果と将来性がなければ、中国が南中国海の安定を維持できず域外国が波を起こすことができれば、日本が朝鮮の核問題で中国の力を借りる必要がなければ、安倍首相はこれほど切実に中国との友好を求めないだろう。
中国の台頭を座視できず、日本政府は中国をけん制・警戒するため知恵を絞っている。しかし現実的には、これほど大規模かつ大きな利益を持つ中国との付き合いを避けることはできない。これは安倍首相を最も困らせていることだ。この心理と認識に駆られ、安倍首相は中国と近くも遠くもない、平和的に共存する疎遠な関係を維持しようとしている。利益を求め害を避け、「政経分離」という方針を貫く。これにより中国に対して裏表のある姿勢を示しがちになる。
そこで安倍首相は対中戦略的目標を、次の3点に絞った。つまり経済面ではチャンスをつかみ、安全面では「脅威」に備え、政治面では影響力を競うということだ。特に軍備を拡張し、日米同盟を強化し、「友達の輪」を広げるなど、中国に備える各種措置により、中日関係を妨害し損ねている。最近の例を見ると、日本は「インド太平洋戦略」により中国をけん制している。