中国国防部は29日午後、3月の定例記者会見を開いた。国防部新聞局副局長、国防部報道官の任国強氏が記者からの質問に回答した。
記者:海警局部隊が武装警察部隊に編入されるが、その職能と任務には変化が生じるか。情報によると、日本側は中日で係争中の東中国海の海域で、公務法執行活動を担当する中国海警局が、中央軍事委員会の指揮を受けるかについて注目しているという。これについてはどのようにコメントするか。
任氏:中央軍事委員会は全国の武装力を指導し、統一的に指揮する。中国人民武装警察部隊は、国家武装勢力の重要な構成部分だ。釣魚島及びその付属島嶼が古くより中国固有の領土であり、中国側は国の領土主権と海洋権益を断固たる姿勢で守ることを強調しておこう。
記者:二つ目の質問になるが、今回の改革により中国海警局は武装警察部隊の一員になった。一部の海外メディアは、中国海警局の編制が米国沿岸警備隊を模倣したもので、日本の海上自衛隊との対抗が目的と推測している。これについてはどのようにコメントするか。
任氏:退役軍人事務部の指導者の人選については、退役軍人事務部の設置状況に基づき、適時公表する。二つ目の質問について、中国海警局の武装警察部隊への編入に関する作業は現在、「党及び国家機関改革深化案」に基づき秩序正しく推進されている。海警局が武装警察部隊に編入後、中国側は国家主権・安全及び領土保全を守る能力・自信・決意を持つことを強調しておこう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月30日