中日両国 > 中国の「一帯一路」旋風、アフリカでも吹き荒れる＝日本メディア
中国の「一帯一路」旋風、アフリカでも吹き荒れる＝日本メディア。アフリカ東部エチオピアの首都アディスアベバの空港から南東に車で約1時間。現地の主食穀物であるテフ畑の先に、中国の民間企業が開発した「東方工業団地」が姿を現した…
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アフリカ東部エチオピアの首都アディスアベバの空港から南東に車で約1時間。現地の主食穀物であるテフ畑の先に、中国の民間企業が開発した「東方工業団地」が姿を現した。ここには鋼材、縫製関連などを手掛ける中国企業が入居する。中国の「経済特区」をモデルとしており、エチオピア政府は関税や所得税減免などの投資優遇策を適用し、投資を促している。日本経済新聞（電子版）が16日に伝えた。
仏国際関係研究所（IFRI）によると、現地では30社以上が操業し、約1万5000人が働いている。首都在住の日本人は、中国人向けの住宅や店舗も整備され、一種の「中国村」が形成されていると語る。首都と団地をつなぐ片側3車線の高速道路を建設したのも、中国の建設会社だ。
鉄道、路面電車、空港拡張、大手銀の新本社、サッカースタジアム――。中国建築や中国交通建設などの国有ゼネコンが、大型のインフラ工事を軒並み受注した。経常赤字と財政難に苦しむエチオピア政府がこれらの資金を用意できるはずはない。頼るのは中国の金融機関による融資だ。
世界最大の貿易黒字国として3兆ドル超の外貨準備を持つ中国は、潤沢な資金を気前の良い対外援助や自国企業の海外進出支援に振り向けることができる。中国勢と競合関係にあるトルコのゼネコンの社員は「アフリカでは資金調達と工事の受注はセットだ」と話した。
日本大使公邸が立地することから「ボレ・ジャパン」と呼ばれてきた地区の市場では、今や中国人が最大の得意客となった。中国人労働者が働く工場や建設現場の食堂向けに、トラックやバンに野菜や肉を詰め込んで買い込んでいく。中国人が経営する商店も増え、中国の代表的な蒸留酒である白酒や中国の麺も国内で製造されるようになった。
中国の食材や鮮魚を販売する店を経営するエチオピア人女性のミミさん（仮名、35歳）は「（店の）売り上げは何倍にも増え、地価も上がった。中国人は大歓迎だ」と笑顔で話した。中国人とのビジネスに成功し、大金を稼ぐ企業家層が出現している。
日本貿易振興機構アディスアベバ事務所によると、エチオピア在留の中国人は5−6万人とみられる。これは英国やブラジルの在留邦人に匹敵する規模だ。中国の経済圏構想「一帯一路」旋風はアフリカでも吹き荒れている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月17日
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