中日両国 > 日本人はモバイル決済に無関心？ 香港メディア「中国の特定環境の再現困難」
日本人はモバイル決済に無関心？ 香港メディア「中国の特定環境の再現困難」。
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香港メディアによると、支付宝とWeChatPayが日本に上陸し、各大手小売店やコンビニエンスストアでもモバイル決済が可能になっている。しかし、使用者の99％が中国大陸から旅行や出張で訪れた人や留学生である。
『香港経済日報』ウェブ版によると、2017年末時点で、支付宝と契約した日本の店は4万5000店舗に達した。各大型免税店、百貨店、家電量販店が支付宝とWeChatPayを導入したほか、日本コンビニ3大手のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンも導入し、店舗数は4万店を超えた。しかし、中国本土の第三者決済を利用する日本人が少ないという問題にも直面している。
記事によると、まず日本人は個人情報保護を重視しているため、支付宝やWeChatPayのような第三者決済サービスが日本で発展するのは難しい。何をどこで買ったか、いくら使ったか、何が好きか、何を食べたか、どこに行ったかなどのプライバシーに関わる個人情報がビッグデータとして企業に集められるためである。そのほか、日本のクレジットカード使用環境は整っている。統計によると、日本の20歳以上成人のクレジットカード保有数は1人あたり2.6枚。中国人民銀行の最新の決済体系報告では、中国本土のクレジットカード保有数は1人あたり0.31枚、ビジネスマンが最も多い北京はやや多いが、それでも1.35枚である。一部の日本人は現金を愛用し、クレジットカードは管理しにくく、現金を携帯する方が良いと考えている。
日本人の第三者決済への抵抗と拒絶は社会の先進レベルと無関係で、主に消費習慣、金銭感覚、プライバシー重視によるものと言える。結局のところ、モバイル決済が中国本土で迅速に普及したのは特定の社会的要因と条件によるもので、ほかの地域で再現することは難しい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年4月26日
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