中日両国 > 米国の追加関税、日本も対抗措置を検討
米国の追加関税、日本も対抗措置を検討。日本、ロシア、トルコが世界貿易機関（WTO）の文書に基づき、米国に対抗措置を講じる可能性があると警告した。他にも中国は6億1200万ドル、EUは16億ドル、インドは1億6500万ドルの追加関税額を推計している。米国は毎年35億ドル以上の追加関税を受けることになる…
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米国が3月に鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税導入を発表すると、米国の貿易相手国は対抗措置で応じようとしている。ロイター通信の23日の記事によると、日本、ロシア、トルコが世界貿易機関（WTO）の文書に基づき、米国に対抗措置を講じる可能性があると警告した。他にも中国は6億1200万ドル、EUは16億ドル、インドは1億6500万ドルの追加関税額を推計している。米国は毎年35億ドル以上の追加関税を受けることになる。
ロイター通信によると、米国は国家安全に基づき輸入鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を導入するとした。多くの貿易相手国は、これは「保護貿易主義」のすべての特徴に合致する貿易制限措置であり、苦境に陥った業界に輸入激増の影響を回避させると指摘した。
米国はEU、カナダ、メキシコなどの貿易相手国への追加関税導入を6月1日まで延長しているが、日本はその中に含まれなかった。WTOルールによると、ある経済体が現地の産業保護を目的に関税を上げる場合、その他の経済体もその影響を相殺するため同等の関税措置を講じることができる。ロイター通信によると、日本、ロシア、トルコはWTOに提出した文書の中で、対抗措置の具体的な内容を説明し、さらに2017年の貿易額に基づき、米国の追加関税による鉄鋼・アルミ製品の対米輸出のコスト増加分を示した。報道によると、米国の追加関税による日本の負担は4億4000万ドル、ロシアは5億3800万ドル、トルコは2億6700万ドルにのぼる。
日本政府は、米国製品に最高4億4000万ドルの追加関税を導入する対抗措置を検討中と表明していた。ロシア政府がWTOに提出した文書によると、ロシアは米国の価値にして30億ドル以上の商品に、約5億3000万ドルの追加関税を導入する可能性がある。
日本とロシアは現在、追加関税を導入する具体的な品目を挙げていない。トルコは22項目の「報復リスト」を発表している。これにはナッツ、米、タバコ、自動車、鉄鋼などが含まれ、総額2億6000万ドルにのぼる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月24日
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