中日両国 > 大阪北部地震、日本の建築の高い耐震性能を裏付け
大阪北部地震、日本の建築の高い耐震性能を裏付け。日本の大阪で18日、マグニチュード6.1の地震が発生した。地震そのものはそれほど大きくなかったが、震源が浅かったことから、揺れの大きさを示す震度は最高で6弱に達した…
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「地震大国」である日本は震災の予防と警報を重視してきた。「建築基準法」は日本の建築業の最も中核的な法律で、建築物に高い耐震性能を求めており、耐震基準に合った建物は地震で容易に倒壊しない。「建築基準法」は1950年に公布され、その後何度か修正され、建築耐震基準を厳しく定めてきた。1981年には耐震基準の大幅な修正がなされ、住宅の耐震レベルをそれまでの「震度5程度の地震で倒壊しない」から「震度6強から7で倒壊しない」へと引き上げた。1981年後も「建築基準法」の改訂は続けられ、より細かい耐震指標を制定し、建築耐震基準を引き上げ、古い建築には耐震補強を求めた。
日本は地震の警報の面でも進んでおり、すでに整った警報システムを構築している。地震計のネットワークが全国各地に張り巡らされ、一旦地震が発生すると、地震波の横波と縦波の伝達の時間差を利用し、すばやく警報を発する。人々は携帯電話などの端末を通じて警戒情報を受け取り、地震襲来に反応するための数秒から数十秒の時間を得ることができる。新幹線は地震の警報を受け取ると減速・停車し、工場なども応急手段を取って事故の減少や回避をはかることができる。地震が頻繁に発生することから、不必要な驚きを回避するため、記者は携帯電話で警報を受け取る地震の震度を4以上とし、自分のいる場所で震度4以上の地震が起こる時だけ警報を受け取るよう設定している。
日本はさらに、人々の震災予防安全意識の向上を重視している。学校はしばしば地震に備えた防災訓練を行い、地震や火災の発生後の対応措置を生徒に教えている。これは地震後の応急処置に大きく役立つものとなる。これほど防災意識の高い日本でありながら、今回の地震では、もともと回避できたはずの違法ブロック塀の倒壊で小学生が亡くなった。このニュースは日本の人々の怒りを呼び、日本の震災対策や減災にまだ弱点や盲点があることを明らかにした。日本の震災対策経験は、地震帯上に位置する国として、建築物の耐震基準と防災訓練を強化しなければならないだけでなく、民衆の震災対策や防災意識、日常防災訓練を強化しなければならないことを示している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月20日
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