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発信時間：2018-06-22 09:50:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   　

　中日平和友好条約締結40周年、中国改革開放40周年を記念するため、中国社会科学院日本研究所はこのほど、「中国の対日外交戦略の思想と実践」シンポジウムを開催した。専門家は現在の国際・地域情勢、中国国際戦略、日増しに改善される中日関係について議論した。

 

　中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が発言し、2012年から今日までの中国の対日外交実践における4つの特徴を総括した。

 

　（一）積極的な取り組みと行動。これまでの外交と国際戦略と比べると、中国は秩序の構築やグローバルガバナンスに建設的に参与しています。

 

　（二）原則を貫き、利益を守る。第18回党大会以降、中日関係の政治的基礎を守る上で、中国は原則的な問題について絶対に譲歩せず、制度的・法的手段を講じました。

 

　（三）自国を中心とし、動向・情勢に応じ指導。例えば2017年以降の中日関係の改善で、中国の対日外交は自国の現段階の核心的戦略目標に合致しています。

 

　（四）協力を掘り下げ、ウィンウィンを追求。中日両国の根本的な利益と需要のため、協力とウィンウィンを軸とする、理性的・友好的・安定的に協力する新型国家関係に向け、中日関係を発展させる必要があります。

 

　中国社会科学院日本研究所の高洪研究員もシンポジウムで発言し、今後の中国の対日外交戦略及び実践の政策の位置づけ、基本原則について言及した。発言の要旨は下記の通り。

 

　李克強総理の訪日後、中日関係が再出航した。中国の対日外交戦略及び実践には今後、次の政策の位置づけと基本原則が備わります。

 

　（一）歴史認識問題。過去の歴史を直視し、是非をはっきりさせた上で前向きになります。友好協力には原則があり、相手側の歴史観に従ってはなりません。

 

　（二）釣魚島の主権を巡る係争などの海洋問題。海空連絡メカニズムの運用は、東中国海を平和協力の海に向かわせます。主権はわが国にあり、係争を棚上げにし共同開発するという中国の原則は、明確かつ一貫しています。日本が中国と向き合い歩み寄り、係争を解消する効果的な手段を共に模索することを願います。

 

　（三）経済・貿易、環境保護、介護、ハイテクなどの分野の協力。中日は政治の相互信頼を強化し、合理的な国際ルールと慣例に従い、グローバル化と貿易自由化を積極的に推進し、悪質な競争を積極的な競合に変えるべきです。

 

　シンポジウム閉幕後、中国網の記者は対日外交の実践における公共外交の地位と役割、今後の対日公共外交の展開について、高氏にインタビューを行った。

　公共外交とは一国の政府が国のイメージと影響力を高め、相手国の国民に自国の外交理念を認めさせるための取り組みであり、外交政策全体の不可欠な部分でもある。中日両国間の公共外交には悠久な歴史があり、少なくとも戦後からすでに存在し続けている。我々は普段よく「民が官を促す」と耳にする。これはすなわち民間の力によって両国政府の関係発展を促すことだが、これもある程度は「民間外交」と呼べる。また両国の国交正常化以降、両国間で多くの姉妹都市関係が結ばれ、多くの成果を生む民間交流が展開された。この取り組みは、公共外交の重要な一環として理解できる。

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