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発信時間：2018-06-29 14:25:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　『日本経済新聞』の28日の報道によると、日本はアジアの新興国に日本の土地評価制度を「輸出」しようとしている。ベトナムはこの制度を導入する最初の国になる見通し。日本の土地評価制度は、都市化が急速に進むアジア諸国の政策の手本になるとされている。記事は、この制度の「輸出」は、日本が中韓などとの地域経済競争で「機先を制する」のに有利となり、日本企業の海外進出に好条件を作り出すと論じた。

　今年夏、日本国土交通省に委託され、日本の専門家がベトナムのハイフォンに行き関連事項を討論した。ハイフォンは都市化が急速に進み、地価が高騰しているが、ベトナムには地価の正確な計算基準とシステムがないため、地価の評価と政策の制定ができないでいる。国土交通省はベトナムに地価公示と不動産査定の経験と計算方法を提供する。また、計算、時価公示のための情報化システムの構築も支援する。

　ロイター通信は、日本はアジアで最も早く現代の地価公示と評価システムを構築した国だと論じた。『日本経済新聞』は、この制度はアジアの経済成長は速いが商用土地制度が完備されていない地域にとって参考価値があるとした。

　韓国は日本のベトナム市場における最大のライバルだが、アジア全体で見ると、中国が優位に立っている。日本政府は各新興国に土地評価制度を無償で提供するが、日本式の制度が確立すれば、日本企業がこれらの国で受注する機会は増えるとみられる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年6月29日

 

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