中日両国 > 日本の労災死傷者数が12万人超え、外国人労働者にも要注目
日本の労災死傷者数が12万人超え、外国人労働者にも要注目。日本の厚生労働省の統計データによると、2017年の労働災害による死亡者数は978人、死傷者数は12万460人で、2007年ぶりに12万人の大台を超えた…
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日本の厚生労働省の統計データによると、2017年の労働災害による死亡者数は978人、死傷者数は12万460人で、2007年ぶりに12万人の大台を超えた。外国人労働者の増加に伴い、日本政府も外国人を対象とする労働安全政策を打ち出している。日本新華僑報が伝えた。
記事の要旨は下記の通り。
現地時間1日より、2018年度の全国安全週間が正式に始まった。「人命尊重」という基本理念のもと、人々の生産活動における安全意識を高め、各業界に労働災害の自主的な防止を促す。
厚生労働省の統計データによると、2017年の労働災害による死亡者数は前年比50人増の978人。死傷者数は2550人増の12万460人で、2007年ぶりに12万人の大台を超えた。
近年の労働災害には、2つの特徴がある。まず死傷者のうち中高齢者が高い割合を占めている。60代の死傷者数は全体の24.9％、50代は23.8％となっている。次に、事故の型別では「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が大幅に増えてきている。これらの事故の増加は、加齢による身体機能の低下が大きく影響している。
また外国人労働者が増加しており、労働者導入政策が打ち出されることで今後さらに急増する可能性がある。政府は外国人労働者向けの安全政策を制定する必要がある。特に基礎的な労働に従事する外国人実習生は、労働安全教育の不徹底により怪我をするケースがある。そのため外国人労働者の各産業の最前線における労働災害を防止し、職場における安全を保障することが今後の課題になる。
ある自動車生産工場に勤務する中国人の林さんは「私の勤務先は大企業で、安全生産ルールが整っている。従業員がこれを完全に守って働けば、労働災害が起きる可能性は低い。しかし一部の中小企業は教育と管理が不十分と聞く。何はともあれ、外国人は勤務中に自分を守る意識を持つべきだ。日本の政府や業界協会も企業に対して、安全生産制度の改善を求める必要がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月3日
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