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発信時間：2018-07-03 14:24:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　訪日観光客の消費を促進するため、日本政府は7月1日から外国人を対象にした消費税免税制度の条件を引き下げた。今後、購入商品の種類にかかわらず、5000円以上の消費で免税を受けることができる。

　日本のNHKは7月1日、日本の消費税制度はこれまで、家電や服飾などは「一般物品」、化粧品や食品などは「消耗品」と明確に区分していたと報道。商品の合計額ではなく、一般物品と消耗品がそれぞれ5000円以上でないと免税を受けられなかった。そのため、訪日観光客は商品を分けて精算しなければならず、購入商品の偏りにより免税を受けられないというケースもあり、多くの観光客が規定に納得していなかった。

　7月1日に実施された新規定は、訪日観光客は一般物品と消耗品を一緒に精算でき、合計額が5000円に達していれば免税を受けられるというもの。この措置により、訪日観光客は免税条件を満たすのが容易になる。

　日本の観光庁の統計によると、訪日観光客の平均消費額は2年連続で減少している。今回の新規定は訪日観光客に便宜を提供することで、消費を拡大することが狙い。

　銀座にある免税店は、6月下旬に新規定の内容を記した中国語と日本語の張り紙を掲示。免税店の責任者は、「精算時に免税を受けられないと知り購入を諦める観光客もいた。今回の新規定により、観光客がより便利に買い物できるようになるとよい」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年7月3日

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