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発信時間：2018-07-19 15:19:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　東京電力のテレビCMが18日に再開され、人々は7年前の福島第一原発事故を思い出している。運営者の東電は災害で生じた巨額の損失の補償を終えぬまま、CMに費用を使うべきではないと批判する声もある。

　東電傘下の東電エナジーパートナーは17日、新CMを東京と周辺6県のテレビ、ラジオ、電車で同時に公開し、9月末まで続けると発表した。

　CMではテプコンと呼ばれるキャラクターが、東電による電気とガスのセット契約を紹介する。

　日本の東北沖で2011年3月に大震災と津波が発生し、福島第一原発が大破し、大量の放射性物質が漏えいした。その後の処理作業も進まず、周辺の多くの地域が現在も汚染されており、住民が帰宅できない状況となっている。東電は厳しい批判にさらされ、事故後にすべてのCMを自粛していた。

　共同通信によると、東電は世論の圧力を受け、7年に渡りCMを自粛してきた。CMの費用を被害者の賠償に回すべきと批判されている。

　東電は最終的に、CMで消費者を集める必要があると判断した。日本が電気・ガス小売市場を開放し、エネルギー業界の競争が激化しているからだ。東電は来年春までに、ガス契約世帯を5月末の66万世帯から100万世帯に拡大する目標を設定した。

　東電エナジーパートナーの広報担当者は批判について「販売目標達成は、福島への義務の履行を促す」と述べた。しかし企業は10月以降もCMを続けるかを決めていない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月19日  

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