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日欧EPA、米国による損失を補えず＝海外メディア。日欧EPAは、米国による損失を相殺できるのだろうか。メディアはこれに期待していない…
タグ：貿易 保護主義 企業 障壁 関税
「これはトランプ氏の保護貿易主義に対する姿勢だ」米国が貿易戦争を発動し、世界各国を敵とするなか、日本とEUの親密な握手は米メディアの肝を冷やした。日本とEUは17日に東京で、経済連携協定（EPA）に署名した。これは史上最大規模の自由貿易協定とされている。
日欧はEPAの交渉を長く続けてきた。米国が保護貿易主義を貫くなか、標的にされた日欧は協定の署名を急いだ。米国のエリートはそこから何かを感じ取るだろう。米CNNは、日欧の貿易障壁の撤去は、トランプ氏の行為と対照的だと伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日欧が米国を跨ぎ協定に署名したことで、「米国企業が極寒の中に取り残される」と嘆じた。
トランプ氏の一国主義により、欧州・日本と米国の間の溝が深まっている。欧州の最近の失望ムードは、それを浮き彫りにしている。トランプ氏がEU分裂に言及したと報じられたが、欧州委員会のユンケル委員長は18日「EU及びその単一市場は一枚岩であり、欧州を分裂させるいかなる企ても徒労だ」と述べた。
日欧EPAは、米国による損失を相殺できるのだろうか。メディアはこれに期待していない。EU側の統計データによると、昨年のEUと米国の貿易額は6310億ユーロで、日本との貿易額は1290億ユーロだ。これは同じレベルではない。
ロイター通信は次のように伝えた。日欧EPAは世界のGDPのほぼ3分の1をカバーするが、トランプ氏が輸入車への関税を引き上げる可能性があり、その効果と比べれば見劣りする。EPAはトランプ氏による貿易戦争の懸念を払拭するに足りない。EUの当局者によると、長期的に見ると日欧の関税及び貿易障壁の削減により、EUのGDP成長率が0.8％、日本が0.3％上がる見通しだ。ところが米国の新たな関税の脅威が世界経済にもたらす損失と比べると、これらのメリットは世界経済にとって焼け石に水だ。トランプ政権は、総額2000億ドルの中国製品に追加関税を発動すると表明しており、かつ欧州製の自動車に25％の関税を導入することを検討中だ。ピーターソン国際経済研究所によると、後者は総額2080億ドルの自動車製品を対象とし、かつ部品は含まれないという。国際通貨基金IMFは16日、現在の貿易の脅威と貿易相手国の報復措置のすべてが実行された場合、2020年までに世界経済成長率が予想を0.5ポイント下回ることになると予想した。
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