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発信時間：2018-07-19 15:11:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　18日付NYタイムズは次のように伝えた。トランプ氏は貿易戦争を発動し、NATOを弱体化させ、欧州を「敵」呼ばわりしている。そのため欧州が別の場所で友人を見つけようとしても不思議ではない。日本と協定に署名し、その他の国との交渉で自信を見せつけている欧州は、米国との冷淡な関係の欧州を超越しようとしている。しかし国際貿易の障壁をどれほど解消しようとしても、EU首脳は米国が依然として欧州最大の貿易相手国という経済の事実を変えがたい。ハンブルクに本社を置くベレンベルク銀行のチーフエコノミストは、「米国は大きな市場だ。その他の協定では損失を補うのではなく、減らすことしかできない」と指摘した。

　米国の伝統的な同盟国である日本とEUは、米国に対抗しようとしているのではなく、防御で協力している。「Nikkei Asian Review」が18日に指摘したように、日本は自由貿易の取り組みを、米国をTPPなどの自由貿易協定に引き戻す手段としている。

　ところがこれは、米国の貿易戦争における損失が少ないことを意味しない。BBCは17日、世界経済成長率が0.5％低下すれば、GDP換算で4300億ドルの損失が生じることを意味すると伝えた。IMFは報告書の中で、貿易戦争は各国に影響を及ぼすが、真っ先に影響を受けるのは米国とした。これは米国が「世界の報復措置の焦点」になるからだ。IMFのラガルド専務理事は18日、「貿易衝突によりすべての国が最終的に損失を受けるが、米国経済は特に脆弱になる。世界貿易の多くの部分から報復を受けるからだ」と繰り返した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月19日  

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