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発信時間：2018-07-20 14:28:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の財務省が19日発表した1−6月の貿易データによると、輸出額は前年同期比で6.2％増の40兆1305億円で、上期に40兆円を超えるのは10年ぶりだ。財務省は、堅調な対中輸出を輸出全体の増加の主因としている。また米国の保護貿易主義により、日本の対米輸出が低迷し始めている。

　19日付日本経済新聞によると、今年上半期の対アジア輸出は21兆4800億円で、半導体と自動車の増加が顕著だった。うち対中輸出は過去最高、前年同期比10.4％増の7兆6500億円に達した。対中輸出製品のうち、半導体などの製造装置は63％増、金属加工機械は44％増、電子部品は11％増。（観光庁が水曜日に発表したデータによると、今年上半期の訪日外国人客は延べ1589万8900人で、うち中国本土が23.6％増の延べ405万6400人で最多）。

　データによると、同期の日本の対欧州輸出は8.9％増の4兆6100億円で、自動車がけん引役となった。

　対中貿易が活況を呈すると同時に、日本の対米輸出が低迷している。6月の日本の対米輸出は0.9％減で、17カ月ぶりに前年同月を下回った。ロイター通信は「日米の貿易は、日本の自動車、半導体などの製造装置の対米輸出の減少による影響を受けた。米国で日増しに拡大する保護貿易主義が、日本に持続的に圧力をかけている」と分析した。ロイター通信の調査結果によると、7月の日本の製造業・非製造業購買担当者景気指数は共に低下した。これは日本企業が中米貿易摩擦のエスカレートによる外部貿易環境の悪化を恐れ、投資拡大に慎重になっていることを反映した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月20日

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