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発信時間：2018-07-21 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　最近、日本西部を、史上まれに見る特大の豪雨災害が襲った。地方自治体は、政府の災害救助が十分でないと批判している。野党は、与党の対応が遅れたと責めている。それと時を同じくして、安倍政権は軍事面での取り組みを強め、頻繁な動きを見せている。

　最近、日本で見られた重大な軍事的動きと言えば、まずは日本政府が中期防衛力整備計画の次期計画（2019～2024）を準備し、国防費の一年の伸びを0.8％から1％に拡大し、日本の国防費を6年連続で増加させたことだ。安倍政権が今後、実際の国防費を2％に増加するとの情報もある。第二に、日米が環太平洋合同演習の「対艦戦闘訓練」で初めて「12式地対艦誘導弾」を実際に発射したことだ。第三に、7月13日に日本の河野太郎外相がフランスを訪問した際、日本自衛隊とフランス軍との物品役務相互提供協定をフランスと締結したこと。第四に、日本が自衛隊員募集の年齢制限を緩和し、26歳の上限を2019年度から30歳とするとしたことだ。

　これらの変化と新たな動きからは、変化しつつある日本の軍事戦略の意図を見て取ることができると筆者は考える。

　まず、日本が軍事行動を強化し、国防費を上げ続けていることは、日米軍事同盟を強化するものであるとともに、ますます発展し存在感を増す中国をターゲットとしたものでもある。日本は国防費を上げ続けているが、主要な費用は米国の武器を買うための支出に当てられるとの指摘がある。日本社会には長期にわたって議論されてきた話題がある。「日本が中国と軍事摩擦または戦争を起こしたら、米国は日本を助けてくれるか」。これに対する結論は、「日本が米国の武器を買い渋ってなどいたら、米国が日本を助けてくれるはずもない」というものだ。トランプ米大統領はそのためにこそ、訪日期間に、日本が米国の武器の購入を増やすことを明確に求め、日米貿易戦争のリスクもこれで引き下げられると暗示したのだ。

　次に、島嶼の紛争をめぐっては、これを早いところ「事実」にしてしまおうとよからぬ企みを抱いている。中国の釣魚島に対する日本のいわゆる「国有化」以降、その意気はますます上がり、虚勢もますます高まっている。釣魚島問題はすでに、日本が各種の軍事力を高め、各種の軍事配備を進め、各種の軍事戦略を変える最良の口実となっている。彼らは釣魚島を「軍島化」「国際化」することで、中国が先祖代々伝えてきた領土を徹底的に日本のものに変えようとしている。日本側は、チャンスを失わないためにはこのプロセスを速めなければならないと考えている。

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