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発信時間：2018-07-21 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアの報道によると、日本防衛省は自衛隊の活動や装備に充てる2019年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆2000億から5兆3000億円程度を計上する方向で調整に入った。

　安倍氏が2012年に首相に就任してから、日本の防衛費はそれまでの持続的な減少から持続的な増加の流れに変わった。日本は2013年より、朝鮮の核ミサイルの脅威、中国の軍事的脅威、米国との作戦協力の強化などを口実に、防衛費を6年連続で拡大している。特に日本政府は2019年より始まる新たな「中期防衛力整備計画」（2019−23）を作成中で、今後5年間で防衛費を年平均1％増やすことを初歩的に決定している。この流れで行けば、日本の防衛費が今後数年に渡り過去最大を更新し続ける可能性が高い。

　実際に先ほど開かれた閣議では、本年度政府予算の「不要不急の部門の予算をカット」という概算要求の基調が定まったが、防衛分野については「増額」が待たれるとされた。日本側は、朝鮮が核ミサイル発展計画を変えたが、「日本の安全保障環境は依然厳しい」としている。脅威に対応するため、日本は新年度の予算増額分を、主に米国製の最先端の武器装備品の調達に充てる。

　新たな中期防衛力整備計画で、日本は陸上配備型迎撃ミサイルシステムの「イージス・アショア」（2基）の導入を検討している。システム本体は約2000億円で、セットのレーダーや1発30億円以上の「SM-3ブロック2A」ミサイルについては別に計算が必要だ。

　F-35Aの追加購入も大きな支出だ。日本はこれまで米国と42機の購入契約を交わしており、すでに計画に基づき8機交付されている。しかしトランプ大統領が米国製品の輸入拡大、対日貿易赤字の減少などの問題で日本に圧力をかけていることから、日本政府は防衛省にF-35Aを数十機追加購入するよう指示している。またより割高な、短距離離陸、垂直着陸が可能なF-35Bの購入についても検討している。これらの費用も2019年度の防衛費に計上される。さらに日本は新たな防御範囲となる宇宙やサイバー空間の対応力を高め、南西諸島の防衛措置の強化を続ける。そのすべてに費用が必要だ。

　韓国の中央日報は、日本の防衛予算が再び過去最大を更新することについて、「憲法改正により日本を交戦権を持つ国にするという、安倍内閣の政策目標が反映されている。朝鮮半島情勢はどのように変化しようとも、常に口実にされる。現在はさらに、トランプ氏からの圧力という口実が増えたが、米国産の牛肉を買うよりは米国製の武器を買うほうがいいのだろう」と論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月21日  

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