中日両国 > 日本の科学技術力が低下、10年後に中国に抜かれる可能性も
日本の科学技術力が低下、10年後に中国に抜かれる可能性も。
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日本経済新聞社の30日の記事によると、同社が実施した2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、回答企業の43.9％が日本の科学技術力が低下していると指摘した。上がったとの見方は289社中10社にとどまった。日本メディアはこれに嘆じ、中国やインドなど新興国の台頭が理由で、10年後の研究開発力ではインドや中国が日本を抜くと予想している。
同調査は現状と10年後の研究開発力を、国別に5点満点で評価してもらった。現状について、インドは平均3.0、中国は3.5と日本の3.8より低い。だが、10年後にはインドは3.8、中国は4.3で日本の3.7を上回った。業界別でみると自動車・自動車部品では、中国が日本や米国を上回り、欧州に次ぐ実力になるという結果だった。日本の科学技術力の低下を指摘しているのはITや機械・エンジニアリング・造船、素材で多く、いずれも50％を超えた。
日本の研究開発力は、政策・人材・財力などの制限を受けており、懸念すべき変化が見られる。日本の文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、研究の質の高い研究論文数は2013−15年平均で日本は世界9位。10年前の4位から急落した。
10年前には6位の中国が米に次ぐ2位に上昇した。論文は5−10年後の国の科学技術力を映す先行指標といわれており、企業も危機感を強めている様子がうかがえる。
週刊東洋経済（電子版）は、中国がすでに技術大国になっており、新たな産業分野で米国や日本の上に位置すると伝えた。朝日新聞は、中国や英仏などが新エネ車開発の政策を率先して打ち出したが、日本政府は次世代自動車の開発をめぐる国際競争に対して深い危機感を抱いていることに注意した。日経xTECHは、現在の世界の製造業において米国と中国は強国だが、日本は精密加工技術でしか激しい競争に勝てないと論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年8月5日
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