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発信時間：2018-08-13 13:47:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　李克強総理と日本の安倍晋三首相が12日に祝電を交換し、中日平和友好条約締結40周年を記念した。中国には「四十にして惑わず」という古い言葉があるが、これは中日関係にも当てはまるようだ。

　中日は1978年8月12日に平和友好条約を締結し、法的形式により1972年の中日共同声明の各種原則を確認し、中日の不戦・友好協力関係を固定した。中日の平和・友好関係の発展の方向を示し、一里塚を築いた。中日関係は40年に渡り紆余曲折を経たが、注目すべき成果を手にした。両国民に利益をもたらし、地域と世界の繁栄・安定にも貢献した。

　中日両国は40年に渡り4つの政治文書に導かれ、平和と協力、平等と互恵、ウィンウィンの理念に基づき、相互信頼と協力を促進する原則を貫き続けた。これにより中日関係を健全かつ安定の方向に発展させた。40年の風雨を経たが、ついに「他国のために動かず、外部からの干渉に乱れない」という、共に向き合い依存し合う不惑の道に向かった。

　現在の中日両国の経済・貿易関係は、全面的・広範囲・多層的な協力構造を形成し、中日二国間関係の重要な構成部分になっている。中国は日本にとって最大の貿易相手国と輸入先であり、日本は中国にとって2番目の貿易相手国と重要な外資導入先だ。

　特に2017年に中日経済・貿易協力は安定しつつ向上する流れを示した。二国間の貿易額は約10％増の3000億ドルの規模に達した。日本企業の対中投資は前年比5.3％増の32億ドルで、中国企業の対日投資は2億5000万ドルと増加を維持した。中日経済・貿易協力は、両国関係の長期的な発展に向け堅固な基礎を築いた。

　日本メディアの報道によると、「不惑の年」に中日関係を改善するため、安倍氏は「中日関係の発展に全力を尽くす」と述べ、年内訪中を目指している。日本では、安倍氏が中国に配慮し、今後は靖国神社参拝を見送ると分析されている。

　日本メディアが伝えているように、安倍氏が本当に年内訪中を実現し、将来的に中日首脳が相互訪問するようになるためには、さらなる努力により未来の道を敷く必要があるだろう。

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