中日両国 > 「四十にして惑わず」、中日関係の今後は？
「四十にして惑わず」、中日関係の今後は？。李克強総理と日本の安倍晋三首相が12日に祝電を交換し、中日平和友好条約締結40周年を記念した。中国には「四十にして惑わず」という古い言葉があるが、これは中日関係にも当てはまるようだ…
タグ：平和 友好 条約 締結 40周年 政治文書
まず日本メディアが言及したように、「靖国神社」「歴史認識」はこの数十年に渡る中日関係で敏感な要素となった。日本側はこれから中日関係をさらに好転させ、より大きな成果を手にしようとしているが、重大な歴史問題に関する認識の変化は非常に重要であり、不可欠な努力だ。これは中日関係が新たな段階に進むための基礎を作るだろう。
次に、経済協力の再燃を契機とし、日本は外交の姿勢と対中戦略で良好な雰囲気を醸成する必要がある。我々は日本側が現在、中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブに喜ばしい態度を示したのを目にしている。日本の一部の高官と機関は、積極的に協力する態度を徐々に示すようになっており、かつ一帯一路を新時代の中国開放の一部と見なしている。日本は共同発展の中から、新たな戦略的空間を見出すことができる。
それから外交戦略で、第3国からの干渉を排除する。現段階を見ると、米国の日本への影響は小さいとは言えず、日本も米国が掲げる「インド太平洋戦略」について自分の考えを持っている。しかし我々は誠心誠意で協力すれば、中日間の発展の空間は大きくなるばかりと信じている。第3国の影響を受けないことは、中日関係のさらなる発展にとって極めて重要だ。
日本のアジアとの経済・貿易交流が活発化するに伴い、中国などアジアへの直接投資が増加する。日本企業が中国やASEANから手にする投資収益は、海外における収益全体の45％以上を占め、初めて欧米を上回った。アジアは日本企業が世界の競争に参与するための主戦場になっており、うち中国が特に重要な地位を占めている。日本にとって最大の輸出先は2013−16年は米国だったが、2017年には中国に変わった。データを見ると、この変化は短期的な減少ではなく、未来を示す流れとなっている。未来の中日の協力は対立を上回り、保護貿易主義が中日にとって共同の脅威となる。また共同のチャンスには、中日のより長期的な歩み寄りが必要だ。（筆者・劉軍紅 中国現代国際関係研究院研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月13日
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