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発信時間：2018-08-27 15:07:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の右翼メディア『産経新聞』は26日、匿名の消息筋の話として「日本政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社（ファーウェイ、ZTE）について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが分かった。機密情報漏洩やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある」と伝えた。

　この情報は26日に政府から確認を受けておらず、日本のその他のメディアも報じていない。中国人専門家の陳言氏は26日、環球時報の記者に「この報道には信憑性がなく、日本政府内の一部の関係者にこのような考えがあり、メディアを借りて喧伝したかった可能性がある。中日関係の改善が背景にあるため、日本がこうすれば常識的ではない」と指摘した。

　産経新聞は「両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が5G移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は『規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる』と強調した」と報じた。

　「中国企業の除外」について、産経新聞は「政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している」と伝えた。それと同時に「一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、中日関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（WTO）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない」とも認めた。

 

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