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発信時間：2018-08-27 15:07:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　情報によると、ファーウェイは2005年に華為技術日本株式会社を設立し、2007年には端末部門を設立し、同年に日本で初めて消費者向けのデータ通信端末を発売した。ファーウェイはその後、日本市場でスマホ、タブレットPC、ワイヤレスルーター、ウエアラブルデバイスなどの革新的な商品を発売し、日本の消費者に深い印象を与えている。報道によると、ファーウェイの日本での主要事業は、大型通信企業向けの携帯電話基地局の建設と運営だ。日本メディアは、ファーウェイの到来により、日本で低迷していたアンドロイド端末市場が活況を呈したと評価した。

　ZTEも日本でファーウェイに負けていない。日本はZTEの重要な海外市場であり、重要な研究開発拠点でもある。日本経済新聞の報道によると、ZTEは日本で技術開発を拡大し、日本の大手通信キャリアとの連携を強化している。2020年までに日本で5Gの受注を目指している。

　共同通信の25日の報道によると、自民党の二階俊博幹事長、麻生太郎副首相兼財務相、公明党の山口那津男代表が今月末に中国を訪問する。山口氏は中国の指導者に安倍首相の親書を手渡す。米国とオーストラリアがファーウェイの活動を規制すると発表すると、中国側から強い批判を浴びた。日本企業（中国）研究院の陳言執行院長の陳言氏は26日、環球時報のインタビューに応じた際に「これらを背景とし、日本政府がファーウェイとZTEを規制する措置を打ち出せば、中日関係を妨げることになり、常識的ではない」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年8月27日

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