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発信時間：2018-08-29 14:04:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は8月28日午前の閣議で、2018年版の「防衛白書」を発表した。同白書は「中国の脅威」を再び喧伝し、中国の「不透明な軍事拡張と海洋活動」は日本を含む「地域及び国際社会の安保のリスク」とし、懸念を示した。また朝鮮を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とした。

　時事通信社によると、同白書は中国の釣魚島沖での訓練に警戒を示し、「（中国側の）実戦的統合・運用能力を高めるための行動と見ることができる」と称した。また同白書は、中国の軍事力が「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の「後ろ盾」の効果を発揮する可能性があるとした。その一方で同白書は、中日双方が5月に「海空連絡メカニズム」の運用開始で一致しており、「中日両国の相互理解を増進する上で重要な一歩だ」とその意義を強調した。

　報道によると、朝鮮の核ミサイル問題に対する政府の基本的認識には変化が生じていない。同白書は依然として、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と判断した。

　同白書の「脅威説」は長年使い古されている文句だ。日本が昨年白書を発表すると、中国国防部は断固反対を表し、日本側は「見え見えの嘘」をついており、中国軍への悪意あるイメージダウン、国際社会への公然たる嘘に満ちていると称した。「日本の防衛白書は事実を無視し、使い古したセリフを用い、中国の正常な国防建設及び軍事活動を勝手に批判し、中国側の海洋活動にいちゃもんをつけている。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表し、日本側に厳重に抗議する。中国側の釣魚島の領海における巡航と法執行は、中国の固有の権利であり、日本側にはいちゃもんをつける権利がない」

　中国外交部はさらに「日本は近年、軍事安全政策を大幅に調整し、周辺の安全の脅威を喧伝することで強軍と改憲の口実を作ろうとしており、地域各国と国際社会から広く注目されている。我々は日本側が歴史の教訓をしっかり汲み取り、平和的発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に行動し、隣国との相互信頼を促進し、両国の政治・安全の相互信頼を促進し、地域の平和と安定を守ることをするよう促す」と表明した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年8月29日

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