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中日の相互消耗の終了、両国に利益をもたらす。日本メディアは安倍氏が今年10月、中日平和友好条約締結40周年に際し正式に訪中すると予想している。日本の首相の訪中は7年ぶりになる…
タグ：安倍晋三 訪中 中日平和友好条約締結40周年
日本の安倍晋三首相は2日、産経新聞のインタビューに応じた際に、日中関係は「完全に正しい軌道に戻った」と述べた。先週金曜日には中日財務責任者の北京市での対話で成果が得られ、さらに中国の王毅外交部長が先週金曜日、来訪した自民党の二階俊博幹事長と会談した。これは中日関係が回復を加速した一週間だったと言える。日本メディアは安倍氏が今年10月、中日平和友好条約締結40周年に際し正式に訪中すると予想している。日本の首相の訪中は7年ぶりになる。「環球時報」が伝えた。
中日の交流が全面的に活発化しているのは、両国の長年に渡る緊張関係からの自然な反動と、トランプ政権による「米国ファースト」政策という外部からの推進力がある。現時点で中日関係が「完全に正しい軌道に戻った」と述べるのはやや時期尚早だが、両国が正常な国家関係に回帰することが大きな流れになっている。
米日同盟の制限、それから中日がアジア2強、世界2・3位の経済国であることから、日本の対中戦略及び方針は極めて複雑だ。さらに両国が釣魚島問題及び歴史問題を抱えていることから、中日関係を安定的な友好関係にするのは困難だ。これは長期的な課題となるだろう。
ところが中日関係の変動を放置すれば、両国の全体的な外交のコストを拡大することになる。このような「痛み分け」は近年、十分に証明されている。両国の正常な関係の回復は、中日の共通の願いと需要だ。これは戦略レベルのものであり、両国の各種摩擦の影響よりも重みがある。
日本は中国にいくつか心のしこりを持っている。まず国力が逆転されたことへの不満だ。次に中国からの報復と圧力への懸念。それから強者崇拝で、米国側についたほうが安心と考える、などだ。しかし中国の台頭が現実化するに伴い、日本の中国への方針調整が生じる。米国と共同で中国に対抗しても、日本の長期的な利益にならないからだ。
日本の最大の利益は、どちらかにつきどちらかと対抗するのではなく、中米の間で相対的な中立を維持することにある。韓国も米国の同盟国だが、その対中政策はここ数年の日本のように極端ではない。日本の中国への態度が徐々に「韓国化」する可能性はある。
現在の安倍政権は中日関係回復に向け積極的な姿勢を示し続けているが、日本側の態度は安定には程遠く、中国との関係改善により米国に圧力をかける可能性も否定できない。中日関係はまだ寒暖が定まっておらず、今後はさまざまな不確実性が存在する。
最も重要なのは、国益が互いに相容れないことではなく、中日の間に心理的なわだかまりがあることだろうか。中日の共通の利益はますます確かなものになっている。これには両国の経済面での協力強化、相互衝突により米国に漁夫の利を与えない、などが含まれる。「和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく」という中日関係の教訓は、多くの人から認識し深く信じられている。
一定期間の相互消耗を経て、中日の戦略的互恵関係を回復する重要な機会を迎えている。中日はより多くの知恵とより大きな度量によりこの転換を終え、中日関係を両国の外交全体のマイナスエネルギーからプラスエネルギーに変えるべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月3日
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