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「日中関係は正常な軌道に回帰」、安倍氏が関係改善に自信。
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「日中関係は正常な軌道に戻った」2日付産経新聞の独占インタビューで、日本の安倍晋三首相は中国との関係改善に自信を示した。日本メディアは消息筋の話として、両国政府が安倍氏の10月の正式な訪中に向けほぼ合意していると伝えた。産経新聞によると、安倍氏は「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったといえる」と述べた。安倍氏は訪中を非常に心待ちにしており、習主席を日本に招待しようとしている。
朝日新聞の記事によると、安倍氏は10月23日の訪中を予定している。日中両国首脳が、日中友好条約締結40周年の活動に共同出席し、国内外に日中関係が改善されたことをアピールすることになる。しかし具体的な状況については、9月20日の総裁選の結果が出てから、最終的に確定される。NHKは、日本政府は日中関係の改善の推進が必要であり、両国首脳の相互訪問が極めて重要と判断したと伝えた。
日本の高官が最近相次いで訪中し、安倍氏の訪中に向け地ならしをしている。先ほど終了した第7回中日財務相対話について、麻生太郎副首相兼財相は「今までで雰囲気が最も良かった対話だ」と述べ、両国の経済・貿易協力のさらなる掘り下げに「自信を抱いている」と話した。英ロイター通信は2日、この時期に米国が貿易問題で中国と日本への圧力を拡大しているが、これは保護貿易主義とその世界経済への影響に関する懸念を引き起こしていると伝えた。安倍氏は産経新聞のインタビューで、トランプ大統領の貿易・投資拡大は米日両国にとって有利という大局的な目標に同意しながらも、すべての貿易問題に関する議論において友好が国益を上回ることはないと繰り返した。
時事通信の2日の記事によると、日中経済協会、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所などの責任者でつくる訪中団が9月9日より、北京市や浙江省などを訪問する予定だ。同訪中団は約240人で、日本の最も重要な経済団体をほぼ網羅している。同訪中団の訪中は44回目。共同通信は「米国が保護貿易主義の政策を掲げ、米中貿易摩擦が激化するなか、訪中団は中国政府の関係者らと会談する。投資環境の改善、経済協力の拡大、自由貿易体制の推進などについて意見交換する」と報じた。
8月31日に行われた訪中団の発足式において、日中経済協会の宗岡会長は「日中関係はすでに信頼を積み重ねていく段階に戻っている」と述べた。経団連の中西会長は、中国が「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブで日本と協力しようとしているが、これは日本にとって大きなチャンスとの見解を示した。時事通信は、日本の経済界は中国との交流・協力拡大に期待していると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月3日
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