中日両国 > 日本語学校の設置基準を厳格化 アルバイト目的の入学を根絶
日本語学校の設置基準を厳格化 アルバイト目的の入学を根絶。長い留学の道は、最初の一歩が重要だ。日本語学校は私費留学生の日本留学の一歩目だ。日本語学校の学費に大きな差はないが、教育の質に大きな開きがある…
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長い留学の道は、最初の一歩が重要だ。日本語学校は私費留学生の日本留学の一歩目だ。日本語学校の学費に大きな差はないが、教育の質に大きな開きがある。これは日本語学校を開設するのが簡単だからだ。学校の授業時間が法務省の規定に合致すれば、すべての教育機関や企業、さらには個人でも日本語学校を開設できる。日本新華僑報網が伝えた。
記事の要旨は下記の通り。
法務省によると、日本語学校は今年8月時点で全国に711校あり、10年前の約1.8倍に増えた。学生数は留学生全体の3割近くを占めた。
現行の基準は授業時間について1単位45分以上としたうえで、1週間で20単位以上、1年間で760単位以上と定めている。
ところが最近の調査によると、一部の日本語学校は1週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業（アルバイト期間）とする開設計画を立てている。
法務省は留学生のアルバイトを次のように規定している。留学生は在学中、1週間に28時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が8時間まで可能。
そこで一部の日本語学校は「長時間のアルバイトが可能」を売りにし、留学生を集めている。アルバイトを目的とする留学生も多い。2016年に不法残留となった留学生のうち、過半数が日本語学校だった。
これらの問題の激化により、法務省は日本語学校の開設を厳しく規範化することを決定した。高品質教育を出発点とし、留学生が言語学習に専念できるようにし、アルバイト目的の入学を撲滅することを求めている。
日本は今年10月より留学生の授業時間の基準を調整し、日本語学校での年間の授業を35週以上とする。また学校の管理体制を強化するため、法務省は1人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月8日
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