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発信時間：2018-09-12 15:11:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国際捕鯨委員会（IWC）はこのほどブラジルで会議を開き、国際捕鯨の発展方向について議論した。日本はすでに実施から30年以上が経過する商業捕鯨禁止令の終了を提案しており、合理的な数の商業捕鯨の再開を希望している。ブラジル、豪州、EU、NZが反対している。香港紙『文匯報』が伝えた。

　1986年に発効した「国際捕鯨取締条約」は商業捕鯨を禁止したが、日本は調査を口実に捕鯨を続けている。国際裁判所は2014年、日本の捕鯨が調査目的ではないと判断した。日本は2016年に捕鯨を再開し、毎年の捕獲量を以前の3分の1の333頭に制限した。

　日本は判決を「短期的措置」と形容し、IWCに商業捕鯨の規制緩和を求め続けている。さらに科学研究を示し、一部のクジラの頭数はすでに健全な水準に達しており、商業捕鯨が可能としている。さらに「捕鯨継続委員会」を設立し、各国に持続可能な商業捕鯨を認めるよう求めている。

　日本の菅義偉内閣官房長官は、関連改革が支持を集め、IWCの資源管理組織が再稼働し、商業捕鯨が再開されることを願うと述べた。

　ブラジルのドゥアルテ環境大臣は開幕の挨拶で、各国の代表者はクジラ保存の明確な基準を示す責任があると述べた。ブラジルは豪州、EU、NZなどの反捕鯨国に「フロリアノーポリス宣言」への支持を求め、捕鯨が不要な商業活動であると主張しようとしている。さらにクジラ保護区を設立し、その頭数を工業時代の前の水準まで戻そうとしている。

　捕鯨に反対するほか、ブラジルは「幽霊釣具」問題を取り上げた。海洋に捨てられた釣具によって毎年約30万頭のイルカとクジラが命を落としている。ブラジルは会議で初歩的な計画を掲げ、さらなる議論の展開により、海に捨てられた網や釣り針なを撤去しようとしている。

　IWC議長に間もなく就任する森下丈二氏は「環境保護団体と捕鯨関係者の間の争いは、長年に渡りIWCを分裂させている。各国には相互尊重してほしい」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年9月12日

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