中日両国 > トランプ氏が攻勢、安倍氏へのコントロールを強化
トランプ氏が攻勢、安倍氏へのコントロールを強化。日本の富を利用し米国の財政・金融危機を解消しようとする一方で、安倍氏の米国に対する「勝手な振る舞い」を止めようとしている。これにより日本は、トランプ氏の考えと政策が「独り占め」の野蛮な性質を持つことをより明確に認識した…
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朝鮮問題をめぐる立場が二転三転、戸惑う日本
ワシントン・ポストは8月28日、日朝の情報部門が7月にベトナムで秘密裏に接触したと伝えた。日本側の出席者には北村滋内閣情報官が含まれていた。米政府の高官はこの情報を知ると、米国は日本に朝鮮との会談の内容を頻繁に報告しているが、日本側は自ら秘密裏に朝鮮側と接触していたと不満を漏らした。
このそれほど目立たない情報は、安倍政権の秘密情報機関の中枢神経を刺激した。米国側がいかにこの情報をつかみ、情報が漏洩してしまったのか。今後の日朝会談を続けることができのか、いかに続けるべきかなど深刻な問題が、安倍氏の眼前に突きつけられている。日米同盟関係の強化に全力を尽くしていた北村氏は、トカゲの尻尾切りを受けるかもしれない。
日本メディアによると、北村氏は安倍氏が最も信頼する内閣高官の一人で、政府高官よりも頻繁に顔を合わせているという。今年5月19日にNHKが放送した「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」では、公開された米国の機密資料が紹介された。それによると第2次安倍内閣発足から間もなく、北村氏はアメリカ国家安全保障局（NSA）を訪問した。その後米国と協力し、地域諸国の衛星通信の盗聴に特化したレーダーを、防衛省大刀洗通信所に新設した。費用は日本側が全額負担。
トランプ氏は安倍内閣が自ら朝鮮と接触することを警戒し、さらに朝鮮の核ミサイル問題を口実とし日本に米国製の武器を売りつけている。
これらの装備品は、日本の財政に一定の問題を生じさせているようだ。
日本の今年の防衛予算の概算要求は5兆3000億円弱に達している。これが認められれば、過去最大となる。さらに米軍再編の関連経費を合わせると、総額で5兆5000億円に達し、実質で前年比6％増となる。
第2次安倍内閣は発足後、米国の対外有償軍事援助（FMS）制度により、米国製の武器の調達を急速に拡大した。米軍からの購入費用は2013年の589億円から2018年の4102億円と、一挙に約7倍も増加した。
毎日新聞は8月21日、トランプ政権が米国の軍需産業に利益をもたらすため、日本に米国製の武器を売りつけているが、安倍氏は言いなりになっていると批判した。また高額な武器と基地建設費用は事実上、当年度の防衛予算内で消化することができず、次年度の防衛予算内に繰り越すしかないという。今年は2兆円弱を次年度の防衛予算に繰り越す必要がある。この金額はすでに合計で5兆円以上に膨らんでおり、将来的に財政の負担が強いられる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月12日
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