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李総理、日本経済界代表団と会談。
タグ：李克強総理 日本経済団体連合会
李克強総理は12日午後に人民大会堂にて、日本経済団体連合会の中西宏明会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会長が率いる日本経済界代表団と会談した。日本の主要企業の責任者200人余りが出席した。李総理は次のように述べた。
双方の共同の努力により、現在の中日関係の改善・発展の流れが強化を続けている。今年は中日平和友好条約締結40周年だ。双方は中日の4つの政治文書が確立した原則を守り、歴史を鑑とし未来を見据える精神に基づき、両国民の根本的かつ長期的な利益を出発点とするべきだ。平和・友好・協力の正しい方向をしっかり把握し、現在の両国関係の改善の流れを固め、中日関係が正しい軌道に戻った上で長期的・安定的に発展するよう促すべきだ。
中日の実務協力は深い基礎、高い将来性を持つ。新たな情勢のもと、双方は各自の長所に基づき、経済・貿易協力の「ブースター」の力を発揮できる。革新・ハイテク分野での協力を強化し、中日の革新的な対話枠組みを活用する。第三国市場での協力の潜在力を掘り起こし、第1回中日第三国市場協力フォーラムを開催する。双方の協力の潜在力を引き出し続けることで、より高いレベル、より広い範囲の互恵・ウィンウィンを実現する。
中国は確固不動の姿勢で改革開放を推進し、市場参入条件をさらに緩和し、知的財産権を厳格に保護し、経営環境を改善し、中国を引き続き海外投資の熱地にする。中日はいずれも世界の主要経済国であり、一国主義と保護主義に反対し、多国間主義と自由貿易を守る声を共に発し、世界経済のさらなる回復と発展に安定した見通しを与える責任がある。中国側は日本を含む各国と共に、中日韓自由貿易区と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を積極的に推進し、実際の行動により貿易及び投資の自由化・円滑化を促し、開放的な世界経済の構築を推進することを願う。
日本経済界3団体の責任者は李総理に、21世紀日中関係展望委員会がまとめた両国関係の提案書を提出した。責任者らは次のように表明した。
日中両国は一衣帯水で、双方の友好・互恵関係の発展は両国のみならず、世界の繁栄と安定に資する。日本経済界は日中両国政府が共に努力し、保護主義に反対し多国間主義と自由貿易を守り、日中韓自由貿易区及びRCEPの交渉を推進することを支持する。日中の革新、デジタル経済などの分野の協力を強化し、第三国市場における協力を積極的に開拓し、互恵・ウィンウィンを実現することを支持する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月13日
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