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発信時間：2018-09-13 13:49:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また地震の後も「大規模な断水が始まる」といった虚偽の情報が流れている。札幌市、函館市、帯広市などは公式サイトとSNSで注意を促している。

　日本の政党もツイッター公式アカウントで投稿を削除し、謝罪した。立憲民主党のツイッター公式アカウントは地震発生後の6日午前、同党旭川事務所の情報として「石狩川浄水場の自家発電装置が故障し、故障が続けば市内の約7割で断水する」と投稿した。

　しかし石狩川市はこの情報を否定した。立憲民主党は7日午前に「誤報を投稿しました。皆さまにお詫び申し上げます」と謝罪し、上述した投稿を削除した。同党の広報担当者は「今後は政府や自治体などによる公式情報のみを発表する」と表明した。

　災害時にデマが生じる背景について、法政大学の藤代裕之准教授は「災害時に不正確な情報を発表したり、情報伝達後に状況に変化が生じることがある。悪意がなくても、客観的にデマを増やす。被災地の状況は常に変化する。この状況下、情報の受け手は本当か嘘か区別しにくい。急いで情報を転載するのではなく、まず情報源を信頼できるか確認するべきだ」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年9月13日

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