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発信時間：2018-09-17 14:14:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国際捕鯨委員会（IWC）は14日、商業捕鯨再開を目指した日本の提案を否決し、日本側から再び「脱退」を示唆された。

　IWCは10−14日、ブラジルのフロリアノポリスで隔年開催の総会を開いた。反対41、賛成27で日本側の商業捕鯨再開の提案を否決した。

　日本代表団の団長、農林水産副大臣の谷合正明氏は採決後、日本側は「あらゆる選択肢を精査する」と表明し、IWC脱退を示唆した。谷合氏は総会後の記者会見で、IWCは「職責を履行できなかった」と述べた。

　IWCは1982年に商業捕鯨の一時中止を決定し、1986年に捕鯨モラトリアムが発効した。日本は「調査捕鯨」を名義とし、1987年より南極海と大西洋北西部で捕鯨し、多くの国と動物保護団体から反対・批判されている。

　日本は2007年にIWC脱退により商業捕鯨再開の禁止に抗議することをほのめかしたが、米国などからの説得により脱退には至らなかった。

　日本は2014年に商業捕鯨再開を提案し、否決されていた。オランダ・ハーグの国際司法裁判所は同年、日本の南極海における捕鯨は調査目的ではないとし、日本側にこの活動の停止を求めた。日本は2014、15年度に南極での捕鯨を一時停止したが、太平洋北西部で「調査捕鯨」を継続した。漁獲量はやや減少した。日本は2015年末にIWCの許可を得ず、南極海における「調査捕鯨」を強行再開した。

　共同通信によると、今回のIWC総会議長は東京海洋大学の森下丈二教授であり、日本人の議長は約50年ぶり。日本は今年、再び商業捕鯨再開を提案するため、これは得難い好機だ。菅義偉内閣官房長官は10日の定例記者会見で、「商業捕鯨再開に期待する」と述べた。

　日本の提案が否決される前、IWCは13日に賛成40、反対27により「フロリアノポリス宣言」を採択した。この拘束力を持たない文書は、クジラの頭数を商業捕鯨開始前の水準に戻すよう訴えた。捕鯨はもはや必要のない経済活動であるとし、クジラ観賞を商業利用の唯一の方法にすることを提案した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年9月17日

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