中日両国 > 日本政府、多国籍軍・監視団に自衛隊の初派遣を検討
日本政府、多国籍軍・監視団に自衛隊の初派遣を検討。日本政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ…
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日本政府が、安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（MFO）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。共同通信が伝えた。
日本政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。
安保法に含まれる改正後の「国際平和協力法・PKO協力法」は、初めて国際連携平和安全活動の実施を認めた。自衛隊の派遣とPKOの活動内容は類似するが、国連ではなく関連国際機関などの招待を受け活動を展開する。PKO参加は「係争国間の停戦協定が締結」などの5原則を守る。
同法が認める、武装集団から襲撃を受けた国連職員を救助する「駆けつけ警護」、南スーダンのPKOにおける宿営地の共同防衛という新任務が、自衛隊に付与される。MFOに隊員を派遣することで、自衛隊の活動範囲がさらに拡大する。
自衛隊の海外派遣問題をめぐり、陸自は2017年5月に南スーダンPKOから撤退した。現在は2009年から現在まで続く、アフリカ東部・ソマリア海域のアデン湾における海自・陸自による海賊撲滅運動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人（司令部職員）の派遣に留まっている。
「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。
米国を中心とするMFOは1979年の「エジプト・イスラエル平和条約」に基づき1982年よりシナイ半島で実施されている。主な任務はエジプト・イスラエル両軍の配備及び活動状況の調査、停戦の監視だ。米英仏伊豪など12カ国が現在、軍人を約1200人派遣している。日本は1988年より財政支援を行っている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月18日
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