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発信時間：2018-09-19 14:05:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　東京のビジネスコンサルタントのレコフが発表した統計によると、9月15日時点で、日本企業の今年の米国での取引件数は177件、総支出は4兆7000億円に達し、1990年１～9月の178件という記録を更新する見通しであることがわかった。

　イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は17日、対米買収において、日本チップメーカーのルネサスは約67億ドルで米同業のインテグレーテッド・デバイス・ テクノロジー（IDT）を買収することに同意したと伝えた。日本の半導体産業で最大規模の海外M＆Aになる。日本企業は欧州でも積極的に行動を起こしており、日本電産は年内に産業用ロボットの部品や工作機械を生産するドイツ企業5社を買収することを決めた。買収額は約5億ドルになるとみられる。

　日本企業の買収分野は主に電子部品、設備製造、サービス業に集中しており、買収を通してグローバル・サプライチェーンを拡大し、設備投資と技術導入で生産効率を高めるという意図が明らかだと分析されている。

　日本メディアは以前、2018年上半期の日本企業による海外M＆Aは1122億ドルの過去最高に達すると報道した。同時期の中国による海外M＆Aは766億ドルで、日本の取引額が中国を超えるのは2012年以来となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月19日

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