文字 中日両国 > 

発信時間：2018-10-10 14:28:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の高齢者は職場で第二の春を迎えようとしている。日本メディアは最近、日増しに深刻になる少子高齢化問題に対応するため、日本政府は高齢者の「労働の潜在力」を引き出すことで、労働力の不足を補うことを検討中と伝えている。安倍政権は65歳以上の高齢者の就業拡大を、「新経済戦略」の軸に据えている。

　9日付日本経済新聞によると、安倍政権は「新経済戦略」を積極的に推進しており、雇用及び社会保障改革を主な取組方針としている。安倍晋三首相は先ほど開かれた初の「未来投資会議」で、雇用改革推進により経済成長を妨げる労働力不足の問題を解消し、「全世代型社会保障」改革を推進し、65歳以上の人口の就業を拡大すると表明した。また法律で規定されている、日本企業が従業員の雇用の義務を負う原則的な年齢を、現在の65歳から70歳まで引き上げ、かつ65歳以上の高齢者を雇う企業に補助金を支給することを検討する。

　テレビ朝日の9日の報道によると、経済の持続的な回復を促すため、日本政府は高齢者の就業促進に力を入れている。東京都では今月上旬、65歳以上の高齢者向けの就職説明会が初めて開かれた。小池百合子都知事は、これは全年齢就業を促進する最初のステップであり、これから第二、第三のステップも続くと述べた。

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る