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発信時間：2018-10-10 14:28:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　内閣府の「高齢社会白書」によると、日本の65歳以上の人口が総人口に占める比率は、2018年3月末現在で27.7％に達し、超高齢化社会に突入している。全体の労働力人口（6720万人）のうち、65−69歳（454万人）と70歳以上（367万人）が12.2％を占めており、上昇傾向を示しつつある。就職先を見ると、65歳以上の労働者の39.1％がサービス業、12.1％が住宅賃貸業、11.9％が学術研究事業に従事している。日常生活と関わる軽作業では、「シルバー労働者」が日増しに中心的な地位を占めている。内閣府の調査によると、日本人の13.5％が70歳以上まで働きたいとしており、65歳以上は29.1％。

 

　日本経済新聞によると、65歳以降も勤務を続けることに対して、日本人の大多数が開放的な態度を持っている。動機は生活費と社会的な価値の創出だが、現在の勤務環境と福利制度は高齢者にとって「非友好的」と訴える声も高まっている。

　ある日本の経済学者は、高齢者の労働力の発掘・利用は現在すでに一定の程度に達しており、新たな政策によりどれほど労働力の供給を増やせるかは未知数とした。別の経済学者は、現在の高齢者の就職を促し、かつ年金受給開始時期の延長を奨励する政策により、高齢者の負担が拡大するとしている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月10日

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