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発信時間：2018-10-16 16:45:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　15日付産経新聞によると、少子高齢化や労働力の供給不足、特に多くの中小企業の人手不足問題に対応するため、日本政府は新制度を積極的に推進中で、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。その中心的な措置は出入国管理法の改正で、人材不足分野の「新在留資格」を設定し、外国人の受け入れを拡大する。

　日本経済新聞によると、日本による外国人「ブルーカラー」の積極的な受け入れは重大な政策転換であり、純粋な経済レベルを超越している。国会や社会で広く物議を醸すことになりそうだ。

　15日付産経新聞によると、労働力、特に技術者の不足は、日本企業の存続の命運を脅かしている。特に中小企業は資金力が限られており、自動化生産の推進や人員削減による収益改善の余裕がなく、企業の倒産が相次いでいる。安倍政権は構造改革を積極的に推進中で、「働き方改革」を重要な一環としている。これには規制緩和による外国人労働者の受け入れ拡大が含まれる。

　日本政府は今秋の国会に「出入国管理及び難民認定法（入管法）」改正案を提出する予定で、その中で「特定技能」「在留資格」を新設するとしている。一定の知識と経験を持つ外国人労働者の日本長期在留を認め、さらには配偶者や子供との定住を認める。日本政府は管理を強化するため、法務省入国管理局を改組し、「出入国在留管理庁」を新設する。

　日本経済新聞によると、日本政府は外国人の労働力の導入拡大を計画しており、かつ受け入れ範囲を「単純作業」（いわゆる肉体労働）まで拡大する。これは高度な専門的知識を持つ外国人のみを導入する、日本の従来の制度を変えることになる。これまで日本での在留が認められていた外国人の多くが、研究者、企業経営者、高技術人員、文芸従事者だった。この数年に渡り、日本政府は関連規制を徐々に緩和している。外国人労働者はサービス業、特に高齢化で必要になる介護職員への進出を認められようとしている。2013−17年の5年間で、日本で働く外国人労働者の数がほぼ倍増し、128万人（就業者全体の2％）に達した。今回の新制度により、この数はさらに数十万人増える見通しだ。

　産経新聞は、「国内の労働力の需要を満たすため、海外からの資源導入が数少ない現実的な選択肢になっている。しかしながら、現在の政策と措置では企業の人手不足の解消には程遠い。外国人労働者の導入は急務だが、社会から徐々に理解し認められる必要がある」と論じた。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月16日

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